労働者の安全と健康を守る研究を実施している独立行政法人労働安全衛生総合研究所が、平成28年に独立行政法人労働者健康福祉機構と統合し独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所となってから今年で8年目、研究所の母体の一つである産業安全研究所の創立から数えると81年目となります。

　当研究所は80年余りの間、常に一貫して労働者の安全と健康を守るための行政施策を科学技術面から支えるための研究を行ってきました。数々の研究成果は様々な形で活用され、労働災害（事故と疾病）により命を落としたり健康を損なったりする労働者の数を減らす事に貢献しています。研究所の諸先輩方から受けついだこの歴史は、我々研究所職員一同の誇りであるとともに、研究所が生み出した研究成果は国民全体の貴重な財産だと考えております。

　科学技術の進歩を始めとして、労働者を取り巻く環境は日々大きく変化しています。その結果、今まではなかった新たな労働災害も発生しています。近年は労働災害による死傷者数が中々減らない状況が続いており、令和3年には867名の方が労働災害で亡くなり、休業4日以上の死傷者数は、149,918名と平成10年以降最多を記録しています。新しい労働災害を減らすためには、新しい対策を構築して実施する必要があり、労働災害がどのような原因で発生しているのか、それを防ぐためどのような対策が必要なのかについて、科学的な研究を行うことが不可欠です。

　当研究所は、我が国における唯一の労働安全衛生研究機関の責務として、労働安全衛生問題の変化に対応する為、常に組織の見直しを行っています。平成31〜令和5年度の独立行政法人労働者健康安全機構の第4中期において、2つの研究センターを新設するとともに、研究グループの改組、新設を行いました。既存の3つの研究センターと合わせた5つの研究センターと、研究センターの活動を学術的に支える基盤となる13の研究部・研究グループの体制で、今現在の労働安全衛生の諸問題に対処しています。これからも社会環境の変化に伴って発生する新規の労働安全衛生問題について、その原因と対策を研究することにより、労働安全衛生に係わる行政施策を科学技術の面から支えるとともに、日本のみならず世界中から労働災害が少しでも減るように研究活動を実施してゆく所存です。

　労働安全衛生総合研究所の職員一同、国民の皆様の御期待に沿えるよう誠心誠意努力して参りたいと存じます。今後とも御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます