安衛研ニュースNo. 89 (2016-03-04)
** 本メールは労働安全衛生総合研究所に配信を登録された方に配信しています。
**次回配信予定：2016年4月1日 (毎月第一金曜日発行)
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目次
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【89-1】お知らせ
1.「労働安全衛生総合研究所一般公開」のお知らせ（第三報）
2. INDUSTRIAL HEALTH Vol.54 No.1の発行・公開
3. 労働安全衛生研究 Vol.9 No.1の発行・公開
4. プロセスプラントのプロセス災害防止のためのリスクアセスメント等の進め方(技術資料TD-No.5)の公開について
【89-2】コラム
1.『“建築業”における労働衛生研究』
（有害性評価研究グループ 上席研究員 久保田均）
2.『化学物質リスクアセスメントの義務化に備えて-火災・爆発を防ぐためのリスクアセスメント等の進め方-』
（化学安全研究グループ 上席研究員 島田行恭）
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【89-1】お知らせ
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1.『「労働安全衛生総合研究所一般公開」のお知らせ（第三報）』
労働安全衛生総合研究所では、研究施設の一般公開（無料）を次のとおり行います。事前のお申し込みは必要ありません。
・働く人の安全に関する研究施設公開（清瀬地区）：
平成28年4月20日（水）13:00-17:00（受付時間:12:30-16:00)
・働く人の健康に関する研究施設公開（登戸地区）：
平成28年4月24日（日）13:30-17:00（受付時間:13:00-16:00)
一般公開のチラシをホームページに掲載しました。多数の方々のおいでを心よりお待ち申し上げます。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/announce/2017/open2017/index.html
2. INDUSTRIAL HEALTH Vol.54 No.1の発行・公開
当研究所の刊行物であるIndustrial Healthの第54巻第1号を発行・公開しました。今号は全10論文のうち5編が心理社会的分野の論文です。うち3編が女性を対象にしており、コミュニケーションやサポート、仕事と家庭生活のバランスといった要因が、就労女性のメンタルヘルスや睡眠に及ぼす影響をそれぞれ論じています。他の2編は、職場のいじめ問題、日本の若年失業者のメンタルヘルスを取り上げています。このほかに、UTCI指標の暑熱職場への適用についてや、レンガ工場での溶接・精錬所のマンガンばく露の健康影響、高揮発性有機物による中枢神経毒性研究のためのばく露システムの開発、といった報告が掲載されています。
なお、本誌の最後に国際的な学術団体であるコレギウムラマツィーニによる石綿に関するステートメント及びコメントを掲載しましたので、ぜひご一読ください。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/en/indu_hel/2016.html
3. 労働安全衛生研究 Vol.9 No.1の発行・公開
当研究所の刊行物である労働安全衛生研究第９巻第１号を発行・公開しました。
今号の巻頭言では、当研究所理事長の小川が産業中毒発生予防のためのリスクアセスメントを行う上での偏りのない情報収集と現場感覚を尊重することの重要性を論じ、さらにサーベイランスシステムの確立の必要性を指摘しています。
本文では、「感電災害の防止に役立つ新しいAC絶縁用防具の基礎的検討」、「大阪府下の精神科専門医療機関を対象とした職場のメンタルヘルス対策のための連携に関する調査研究」など労働安全衛生の各分野８編の論文等を掲載しています。その中には昨年秋に開催された安全衛生技術講演会の発表内容を踏まえた資料も４編含まれています。
なお当誌では、次年度特集として『労働安全衛生分野における新技術』に関する投稿を受け付け中です。幅広い関係者の皆様からのご投稿をお待ち申し上げております。
↓↓↓ 以下のリンク先で最新の本誌の内容をご覧ください。[J-Stage] ↓↓↓
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/josh/-char/ja
↓↓↓ 次年度特集の募集については以下のリンク先をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/research.html
4. プロセスプラントのプロセス災害防止のためのリスクアセスメント等の進め方(技術資料TD-No.5)の公開について
詳細は、以下のコラムでも紹介しています。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/td.html
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【89-2】コラム
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1.『“建築業”における労働衛生研究』
（有害性評価研究グループ 上席研究員 久保田均）
建設・建築業は、我が国の経済を支える主要産業の一つです。従って、この建設・建築業界を担う中小規模事業所・自営業労働者に対する労働安全衛生管理が現場の隅々にまで徹底されることは、建設・建築業だけでなく、日本経済発展のためにも重要な課題であると考えます。このような背景のもと、私たちは1990年以前より某県建設労働組合の男性組合員を対象とした様々な調査研究を行っています。この組合には、県の建築業従事者のおよそ３割にあたる約17000人が加入しており、この集団に対して、死因に関する追跡調査や現場調査、労働者への聴き取り調査、各種質問紙調査等を実施し、多くの貴重なデータを収集しています。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2016/89-column-1.html
2.『化学物質リスクアセスメントの義務化に備えて-火災・爆発を防ぐためのリスクアセスメント等の進め方-』
（化学安全研究グループ 上席研究員 島田行恭）
平成26年6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布され、一定の化学物質（通知対象物質の640種類）については、リスクアセスメント等を実施することが義務化されることとなりました（平成28年6月1日から施行）。一方、化学物質のリスクアセスメントは作業者の健康障害の防止のためだけでなく、火災・爆発などを防止するためにも実施する必要があります。義務化の対象となっていない化学物質についても、火災や爆発を引き起こす可能性があることは、過去の多くの事故事例が示しているとおりであり、生産活動を始める前に、リスクアセスメントを実施し、的確なリスク低減措置を実施することが重要です。
労働安全衛生総合研究所では、化学物質のリスクアセスメント等を実施する安全管理担当者やコンサルタントなど指導される立場の方々に、火災・爆発 防止のためのリスクアセスメント等の正しい進め方を理解して頂くとともに、実施のための参考になる情報を提供することを目的として、技術資料「プロセスプラントのプロセス災害防止のためのリスクアセスメント等の進め方」をまとめました。本コラムでは、この技術資料の内容についてご紹介します。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2016/89-column-2.html
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