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低層住宅建築工事における安全活動の実態に関するアンケート調査結果

 

報告書全文(924kB)


1.本調査の目的


 本調査は木造住宅等低層住宅建築工事の自主的な安全活動の促進方策を検討することを目的に、低層住宅建築工事業者の安全活動の実態と課題を把握することを目的としています。


2.調査方法

  1. 調査対象:(社)プレハブ建築協会、(社)日本住宅建設産業協会、(社)全国中小建築工事業団体連合会、(社)日本ツーバイフォー建築協会、(社)日本木造住宅産業協会、輸入住宅産業協議会から無作為抽出した企業799社。
  2. 調査方法:調査票を郵送し、企業の各社の労務安全管理担当に回答依頼
  3. 調査期間:2008年2月14日~3月7日
  4. 有効回答件数:回収件数168社(有効回答率21.0%)

3.調査協力

 本調査は(社)住宅生産団体連合会の協力を受け実施しました。


4.主な調査結果


  • 企業の安全衛生管理活動の実態
    企業における安全衛生管理業務担当について、小規模企業、中規模企業は「1人~2人」が最も多くなり、大規模企業は「10人以上」が最も多くなっています。
    安全衛生管理業務担当の人数は3年前と比べ、すべての企業規模において「ほとんど変わらない」が最も多くなっています。
    また、5年前の安全衛生活動への取り組みと比べ、小規模企業は「ほとんど変わらない」が最も多く、中規模企業、大規模企業は「より活発になった」が最も多くなっています。

  • 建設現場で安全対策を進める上での課題
    建設現場で安全対策を進める必要がある作業と災害について、小規模企業は「建方・上棟・棟上作業/墜落・転落災害」が最も多くなり、中規模企業、大規模企業は「電動工具・機械使用作業/切断・折衝、打抜等の災害」が最も多くなっています。
    安全対策を進める上での課題について、小規模企業、中規模企業は「協力会社の安全意識向上」が最も多くなり、大規模企業は「安全保護具着用、工具等の適正な使用の徹底」が最も多くなっています。

  • 建設現場の労働災害防止策
    建設現場の労働災害防止において、「1適正な工期」については、小規模企業、中規模企業は「とても重要である」が最も多くなり、大規模企業は「やや重要である」が最も多くなっています。
    「8敷地面積の広さ」については、小規模企業、大規模企業は「やや重要である」が最も多くなり、中規模企業は「どちらともいえない」が最も多くなっています。

  • リスクアセスメント実施状況
    リスクアセスメントの実施状況について小規模企業は「実施も検討もしていない」、中規模企業は「実施していないが、現在、実施を検討中である」、大規模企業は「実施している」が最も多くなっています。リスクアセスメント実施上の課題として、小規模企業は「リスク評価者の育成」、中規模企業は「リスク評価者の育成」、「作業員の意識向上」、大規模企業は「作業員の意識向上」、「繰り返し実施による定着」が最も多くなっています。
    リスクアセスメントを実施していない理由について、小規模企業は「リスクアセスメントの実施方法がわからない」、中規模企業は「リスクアセスメントを実施する人的余裕」が最も多くなっています。

  • 安全教育、安全活動の実施状況
    安全教育、安全活動の実施状況において、「2職長の安全教育」については、小規模企業、中規模企業は「実施している」が最も多く、大規模企業は「とても積極的に実施している」が最も多くなっています。「4KY活動」については、小規模企業は「実施していない」、中規模企業は「多少は実施している」、大規模企業は「多少は実施している」、「ある程度積極的に実施している」が最も多くなっています。
    「5安全パトロール」については、小規模企業は「実施している」、中規模企業は「ある程度積極的に実施している」、大規模企業は「とても積極的に実施している」が最も多くなっています。
    「8作業手順書の作成・遵守」については、小規模企業は「多少は実施している」、中規模企業は「実施している」、大規模企業は「ある程度積極的に実施している」が最も多くなっています。

  • 高齢者の労働災害
    高齢者の労働災害について、小規模企業、中規模企業は「少し心配している」が最も多くなり、大規模企業は「かなり心配している」が最も多くなっている。心配される具体的な労働災害は、すべての企業規模において「墜落・転落災害」最も多くなっています。

  • リフォーム工事の労働災害
    リフォーム工事における労働災害について、小規模企業は「心配していない」、中規模企業は「少し心配している」、大規模企業は「少し心配している」、「かなり心配している」が最も多くなっています。心配される具体的な労働災害について、小規模企業は「撤去・解体時の災害」、中規模企業は「工期・予算・場所等の制約による災害」、大規模企業は「屋上・屋根からの墜落・転落災害」、「設備の不備による災害」が最も多くなっています。

  • ヒューマンエラー
    建設現場で発生するヒューマンエラー対策について、すべての企業規模において「強く思う」が最も多くなっています。具体的なヒューマンエラーとして、小規模企業、中規模企業は「不注意」が最も多くなり、「大規模企業は「危険軽視、慣れ」が最も多くなっています。

  • 足場先行法の課題
    木造住宅現場での足場先行工法の課題について、小規模企業は「狭小地等での足場組み」が最も多くなり、中規模企業、大規模企業は「足場上作業の安全対策」が最も多くなっています。

  • 中小建築業者の自主的な安全活動促進のための方策
    中小建築業者の自主的な安全活動を促進させるための方策として、すべての企業規模において「安全教育・指導」が最も多くなっています。次いで、小規模企業、中規模企業は「安全意識の向上」、大規模企業は「KY活動・リスクアセスメントの実施」が多くなっています。

本文終わり