安衛研ニュースNo. 159(2022-04-08)
* 本メールは労働安全衛生総合研究所に配信を登録された方に配信しています。
** 次回配信予定：2022年5月13日（毎月第一金曜日発行）
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目次
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【159-1】お知らせ
- 研究員(新技術安全分野、電気安全分野、機械安全分野)の公募について
- 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト（R03）の更新
- 「化学物質の自律管理に向けた関係政省令改正第１弾（2022年2月24日公布）」の紹介動画の公開
- 労働安全衛生総合研究所令和2年度年報 の発行・公開
- 労働安全衛生研究 Vol.15, No.1 の発行・公開
【159-2】コラム
- 結晶質シリカの物性と毒性の関係について—けい肺の発症予防に向けた取り組み—
（有害性評価研究部 任期付研究員 天本 宇紀 ）
【159-3】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内
- 「運動器外傷機能再建（中間報告）」について
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【159-1】お知らせ
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1. 研究員(新技術安全分野、電気安全分野、機械安全分野)の公募について
当研究所では、労働安全研究（新技術安全、電気安全、機械安全）に関心のある研究員を公募します。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/jobs/kiyose_advanced_220329.html
2. 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト（R03）の更新
労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト（R03）を更新しました。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
3. 「化学物質の自律管理に向けた関係政省令改正第１弾（2022年2月24日公布）」の紹介動画の公開
化学物質の自律管理に向けた関係政省令改正第１弾（2022年2月24日公布）の紹介動画を掲載しました。
「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」報告書を受けて、化学物質の自律的管理に向けての制度改正が行われていきます。その改正第一弾として、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が、2022年2月24日に公布されました。
設備の改造等の時に発注者から受注者へ情報提供等を行わなければならない物質の範囲の拡大や、職長教育実施義務の食料品製造業や印刷出版業などへの拡大、ラベル表示・SDS通知をしなければならない化学物質の追加（234物質）について紹介しています。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html#m09
4. 労働安全衛生総合研究所 令和2年度年報 の発行・公開
労働安全衛生総合研究所 令和2年度（2020）年報を発行・公開しました。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/ar.html
5. 労働安全衛生研究 Vol.15, No.1 の発行・公開
「労働安全衛生研究」は労働安全衛生分野全般を対象とした和文学術誌です。調査及び研究の成果発表の場を広く本分野の研究者、技術者、安全衛生担当者等に提供して、労働安全衛生に関する調査・研究の一層の振興を図ることを目的としています。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。(J-Stage) ↓↓↓
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/josh/15/1/_contents/-char/ja/
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【159-2】コラム
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1.「結晶質シリカの物性と毒性の関係について—けい肺の発症予防に向けた取り組み—」
（有害性評価研究部 任期付研究員 天本 宇紀）
職業性疾病であるけい肺は、結晶質シリカを含む粉じんの吸入が原因となって発症する肺疾患です。根本的な治療法が未だになく、合併症も引き起こすことから、発症すると生活の質に少なからぬ影響を及ぼします。近年、結晶質シリカ粒子の半導体産業における需要増加に伴い、純度、粒径、表面特性など、物性の異なる様々な粒子が製造されています。これらの粒子は、労働安全衛生法上では同じ物質として管理されるものの、粒子ごとの物性的特徴に起因して、毒性が変化することが指摘されています。本コラムでは、このような結晶質シリカ粒子の物性と毒性の関係を解明し、けい肺の発症予防に貢献することを目標とした研究について紹介します。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2022/159-column-1.html
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【159-3】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内
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1. 「運動器外傷機能再建（中間報告）」について
手・足・背骨（脊椎）、骨盤など、体を支えて動かす働きのある器官を運動器と言います。これらの運動器に骨折や捻挫などの外傷が加わると、立つ、歩くといった日常動作に大きな支障が出ます。この状態を「運動器外傷」と言います。
平成30年７月に開始した本研究では、運動器外傷を受けた患者について、年齢、性別、職業などの基本情報、骨折部位、骨折型、治療法などの外傷に関する情報、およびリハビリテーション、復職など受傷後の経過に関する情報を集めて分析をしています。こうして運動器外傷患者のQOL回復と復職に影響する要因を明らかにし、早期復職や治療と仕事の両立支援につなげていくことを目的としています。
令和３年度の中間報告では、主要評価項目を復職として統計的解析を行いました。登録された1,233例中、受傷時に就労していたものは994例で、そのうち重度頭部外傷と重度脊髄損傷を合併した11例を除く983例を対象としました。
この983例中、6ヵ月後の復職情報を得られた者は715例（72.7%）、1年後の復職情報を得られた者は679例（69.1％）、2年後の復職情報を得られた者は466例（47.4%）でした。なおこの報告書では、元々の仕事の内容にかかわらず、就労していれば復職とみなしています。受傷後6ヵ月、1年、2年後の復職に関連すると想定された要因を単変量解析を用いて解析し、有意な要因を多変量 解析（ロジスティック回帰分析）を用いて解析しました。
本研究の詳細については、「労災疾病等医学研究普及サイト」をご覧ください。
https://www.research.johas.go.jp/undouki2018/index.html
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【ご注意】
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